脱プラ、働き方など対応急務　観光関連の法改正４月１日施行（1）　プラスチック資源循環促進法

もうすぐ４月。新年度がスタートする節目に合わせて、様々な改正法が施行される。プラスチック資源循環促進法や改正個人情報保護法、労働に関わる法改正など観光関連業界にとっても対応を求められるものは少なくない。成人年齢が18歳に引き下げられるのも、この４月から。主な改正法のポイントをまとめた。

旅館ホテルは多量提供事業者

宿泊業界で対応が迫られるのが「プラスチック資源循環促進法」。プラスチックの使用量を減らし、プラ製品の再資源化を進めて循環型社会への移行を目指す消費者や事業者に行動変容を求める新法だ。

同法では、特定プラスチック使用製品として12品目が指定され、多量提供事業者として宿泊業が挙げられている。旅館ホテルなど宿泊業ではヘアブラシ▽くし▽カミソリ▽シャワーキャップ▽歯ブラシ▽フォーク▽スプーン▽テーブルナイフ▽マドラー▽ストローが該当する。

規制対象になるのは年５トン以上扱う事業者。対策が不十分であれば是正勧告を行い、従わない場合は社名を公表、50万円以下の罰金を科す場合もある。

旅館ホテルに求められるのは、客室に備えるアメニティグッズの対応。プラ製品の有料化や、使用不使用の意思確認、受け取らない人へのポイント還元、回収して再利用する、木や紙など再生可能な原料を使った製品への転換だ。

このうち、再生可能な原料の製品化は様々なメーカーが新素材の製品を開発。バイオマスプラスチックや生分解性プラスチックなども次世代プラ製品原料として取り沙汰されたが、完全なプラ削減への道のりは遠い。

一般社団法人国際ＳＤＧｓ推進協会が着目したのは、卵の殻や牡蠣の殻を原料とした製品化だ。すでにＬＦＧＢ（ドイツ食品衛生管理法検査安全基準）とＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）の認証を取得し、スプーンやストロー、歯ブラシなどを商品化（写真）。ほぼ１００％の生分解性も証明されている。同協会では「コストは従来のプラ製品と大差ない」とし、宿泊業界を中心に導入を進める。

なお、同法施行により国は、30年までにワンウェイ（使い捨て）プラスチックを25％排出抑制することなどを目標に掲げている。

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