親日家や勤勉など条件そろう 合同研修会では、外国人技能実習受け入れ制度や、新たな国の外国人就労者在留資格制度の概要について、観光庁の田口壮一観光産業課観光人材政策室課長補佐を招き説明を受けたほか、外国人就労問題を担当する佐藤信幸常任顧...

「法令順守を形で見せてもらわないと」 桑田委員長は、全国に６万５千施設あると見られていた違法民泊が、民泊新法施行後に１万５千施設程度に減少していることを紹介しながら「民泊を規制できる条例制定に向けた取り組みなど、各県の活動により一定の...

全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、多田計介会長＝石川県和倉温泉・ゆけむり宿美湾荘）は８月30日、東京・平河町の都道府県会館で常務理事・理事合同研修会を開いた。６月15日に施行された民泊新法（住宅宿泊事業法）について、法施行までの...

国の「生活・生業再建支援パッケージ」　被災府県の周遊促進へ 国の「平成30年７月豪雨　生活・生業再建支援パッケージ」は８月３日に公表され、被災地における周遊旅行への支援などを通じた観光需要の喚起策などが設定されている。 被災した...

「来訪が支援に」 岡山県美作三湯の「美作三湯女将の会・元気なおかみちゃんチーム」が８月２日にトラベルニュース社を訪れ、西日本豪雨後の風評被害の現状を訴え、一人でも多くの人に岡山県に来てもらえることが支援になると強調した。 元気な...

中国四国地方を中心に大きな被害をもたらした「平成30年７月豪雨」から、まもなく２カ月。被災した地域の観光業は大きな影響を受け、観光の復興はまだまだ途上だ。そんな中、国や公的機関は風評被害を払しょくし被災地域の旅行需要を喚起する支援策を設けて...

「本当の民泊のスタート」へ ―新しい民泊仲介事業者の協会を作られるということですが、何社くらいの仲介業ですか。 上山　外資系も含め大手仲介業業者複数社でまずスタートさせる準備を進めています。それぞれの考え方があるので、方向性はこ...

国の法制化は世界初 ―旅館ホテルの話が出ました。旅館ホテルの人たちへメッセージを。 上山　中長期的な話になりますが、違法民泊が排除できれば、民泊という需要を取りにいくことだと思います。現在、違法民泊に泊まっている人の中には、旅館...

違法民泊撲滅へ業界、自治体一丸 ―なるほど。民泊新法によってブランド化が図れるというわけですね。 上山　協会を世の中に貢献できるきちんとした組織にしますよ、という思いがあるから先輩組織としてＪＡＴＡやＡＮＴＡ、観光庁の人たちに参...

住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月15日に施行され、１カ月が過ぎた。全国で民泊事業者からの民泊の届出状況は、６月末の時点で受理が３４５１件。札幌市の５３３件が最多で、次いで大阪市の１８０件、東京都渋谷区の１６１件。京都市は独自ルールがあり、届...