東京特別区や兵庫県　住専地域や平日の営業禁止 ６月の民泊新法施行を前に、東京の半数以上の特別区をはじめ、各地で条例制定の動きも広がっている。 観光庁によると、都道府県を含め条例制定が認められた１５０の自治体のうち、独自の条例を制...

届出や事前周知厳しく このうち事前準備については、東京都の届出窓口での事前相談や、周辺住民への書面での事前周知と周知の内容や住民の反応の記録のほか、届出住宅の安全確保について都とが定めたチェックリストを作成することを求めている。 ...

今年６月15日に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）による、民泊事業者の届け出の受け付けが開始される３月15日を前に、東京都は２月19日、「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」を策定した。昨年12月に国が策定した住宅宿泊事業法施行要...

中国、台湾の旅行会社にＰＲ 全旅（中間幹夫社長）は国内観光活性化フォーラム前日の13日、高知市の城西館で「インバウンド商談会」を開いた。中国から15社、台湾から14社の旅行会社を招き、訪日旅行を取り扱うランドオペレーター、海外からの誘...

全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長）は２月14日、高知市の県民文化ホールで「第13回国内観光活性化フォーラムinこうち」を開いた。全国のＡＮＴＡ会員ら約１２００人が参加し、国内観光交流活性化のモデルケースとして高知県の魅力を全国へ情報発...

中小旅行会社が立ち上がる　ストレスのない施設に アンケートではこんな意見が出た。 「はじめの10分間が無料なので、お客様を急かしたり、乗降場の外でバスを待機させたりしている」 「20分２千円で、さらに20分を超えると４千円...

インバウンドが大幅に増加するなど、国の重点施策として観光が位置づけられる反面、人材をはじめ受け入れ態勢の遅れが目につく事例は少なくない。その一つに、大都市での貸切バス乗降場の未整備が挙げられる。住民とのトラブルに直結した路上駐停車などは解消...

消費者保護の観点から義務に １月４日に施行された改正旅行業法では、旅行業務取扱管理者についても新たに５年ごとの研修が義務づけられた。研修の受講が旅行業の登録更新の条件にもなる。ＪＡＴＡやＡＮＴＡでは会員各社に周知を図っている。 ...

旅行サービス手配業を詳説　５００人集う ＪＡＴＡとＡＮＴＡの改正旅行業法説明会は両協会会員が対象。ＪＡＴＡの堀江眞一法務・コンプライアンス室長が約２時間にわたり説明した。会場の東京・虎ノ門の日本消防会館には約５００人が参加した。 ...

受講料や試験実施に疑問 研修は今後始まる予定で、観光庁で委託先を選定中（同庁）の段階だが、ＪＡＴＡは１月４日付で「予定」としてホームページ上で研修の概要を発表した。 それによると、会場は東京、大阪、札幌、福岡の４カ所。１日目は「...