聴覚障がい者に必要なこととは

障害者差別解消法が施行し間もなく３年が経ちますが、障がい者というだけで難色を示す施設は少なくありません。聴覚に障害があると、なぜ宿泊に難色を示すのでしょうか？

多くの施設は「緊急時や災害時に対応できない」を理由に宿泊を断るようです。しかし、この一言だけでは、障害を理由として差別する、すなわち「不当な差別的取扱い」をしていることになります。この理由に不当な差別を覆す「正当な理由」もありません。

「緊急時や災害時に対応できない」とは、バリアフリーではないと言いたいのかもしれませんが、バリアフリーが進まない施設はいくらでもあります。聴覚障がい者は、バリアフリーでなくては宿泊できないのでしょうか？　施設側にできる工夫はないのでしょうか？　大切なことは、聴覚障がい者に必要な合理的配慮を考えること。つまり合理的配慮を考えるための「対話」がなかったことに問題があるのです…

（喜山光子＝公益財団法人日本ケアフィット共育機構）

（トラベルニュースat 2019年3月10日号）