NATO廃絶コラム
テーマパークの転換 「量から質」で高収益を生む
今年の夏休みの間、SNS上では「若者のテーマパーク離れ」が何度か話題になることがありました。東京ディズニーリゾート(TDR)やユニバーサルスタジオジャパン(USJ)等のパス代が高くなり過ぎたことが原因であるとの指摘がウェブ上で拡散されていま...
世界水準の国立公園化 ワンストップ窓口で地方旅行社に商機
先月19日に開催された「観光立国推進閣僚会議」における岸田首相の発言の一部が話題になっています。 その内容とは、訪日外国人旅行者の地方滞在を推進するために全国35カ所すべての国立公園に高級ホテルを誘致するというものです。この発言に対し...
国内旅行の現状 物価高に無関係な層ねらう
7月も下旬となり、夏の観光シーズンがピークを迎えようとしています。この時期になると様々なメディアが連日のように観光地の様子を取り上げ、各地の動向を伝えています。 ただし、話題になるのはインバウンド関連が圧倒的に多く、国内旅行に関しては...
道路運送法の運用改善 旅行会社主体で地域観光交通マネジメントを
ドライバー不足に起因する貸切バスやタクシーを手配できないという悲痛な声を旅行会社の方からよく耳にします。当コラムのVol.250(3月25日号)で取り上げた「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインついて(国自旅第3...
インバウンド対応 クレジットカードが使えない
あらゆるメディアが連日のようにインバウンドに関連したニュースや特集を報じています。 先日も日本政府観光局(JNTO)から4月の訪日外客数が304万2900人となり、前年同月比で56%増、コロナ禍前の2019年同月比では4%増となったと...
アジア富裕層の獲得 インドネシアに「ジャングリア」のライバル
ク(以下、GW)は、新型コロナ感染症が5類に移行してから初のGWとなり、昨年以上に大幅な旅行者数の増加が見込まれていました。しかし、毎年4月上旬にJTBが発表するGW期間中(4月25日~5月5日)の見通しでは、国内外総旅行者数は2332万人...
加賀市版ライドシェア DMOや地元旅行会社に商機
今月12日にUber Japan(以下、Uber)が石川県加賀市と包括連携協定を締結し、同日から「加賀市版ライドシェア」の運用を開始しました。Uber初の自治体サービスとしてマスコミ各社が大々的に報道したことで大きな話題になっています。 ...
DMO全国会議 “稼ぐ司令塔”の役割果たせず
今月6日、DMO(観光地域づくり法人)全国会議(観光庁主催)が都内で開催され、全国から約200人のDMO関係者がリアルとオンラインで参加しました。会議は、高橋一郎長官のあいさつから始まり、中村広樹観光地域振興部長とD・アトキンソン氏による基...
海外メディアの日本評 軒並み上位も、口コミは…
2024年は元日早々に能登半島で起きた地震による大災害、2日には羽田空港で航空機が衝突事故を起こすという誰も想像さえしていなかった大惨事の連続の中で幕が明けました。 能登半島地震では多くの死亡者と行方不明者が出ただけでなく、たくさんの...
日本のサービス収支 外資系への流出が赤字生む
前回、日本のインバウンド市場成長の根拠として、コロナ禍前2019年の訪日外国人旅行者数3188万人の達成よりも、旅行収支を2012年▲1兆69億円から10年後の2022年には1兆4303億円の黒字にまで大きく転換させたことを指摘するとともに...