「日本化」の犠牲者から脱却する

コロナ禍が長引き、中小企業の多い宿泊業はじめ観光産業が正念場に立たされています。中小観光事業者は手元流動性が低く、危機が少しでも長引くと手元資金が枯渇してしまいます。多くの補助金が用意されても、全額交付でない限り、自己資金が準備できずに諦めざるを得ないというケースが水面下で続出しているように思います。

コロナなのになぜキャンセル料を取るんだ、という電話に辟易しているという声もよく聞きます。こういう客も、航空会社のネット予約の場合はきっとすごすごと諦めて支払っているのでしょう。

中小観光事業者は支払いが先、入金が後というケースが多く資金繰りに苦労するのも、クレームを聞かされるのも、常に消費者優位の経済を強いられ続けているためです。

そうした経済を助長しているのが、おもてなしという名の無償サービスを受けることは権利だと勘違いしている豊かな時代しか知らない消費者たちです。そうした皆さまにはお伝えしたい。もう時代はかつての豊かな日本ではないのだと。

なぜ日本のサービス業は消費者に金銭や日々の精神を贈与しなくてはならないのでしょうか。

貧しくなった日本では消費を減らし貯蓄を増やそうとする傾向が顕著で、海外ではそうした現象を「日本化」と揶揄しています。その犠牲者がサービス業であり観光事業者です。

こうした苦労に対応する唯一の手段が…

（井門隆夫＝高崎経済大学地域政策学部観光政策学科教授）

（トラベルニュースat 2021年8月25日号）