DMOが重複する課題
現在、日本版DMO(Destination Management Organization)として正式に登録(2018年3月30日時点)されているのは70法人(広域連携DMO7件、地域連携DMO39件、地域DMO24件)、さらに日本版DMO候補法人は128法人(広域連携DMO3件、地域連携DMO45件、地域DMO80件)もあり、全国で198法人ものDMOが設立されています。
日本版DMOは、広域DMO、地域連携DMO、地域DMOの3種類のDMOに区分されていますが、複数のDMOカテゴリーからマネジメント対象地として重複している自治体があります。
例えば、登録法人では釧路市【広域連携DMO=公益社団法人北海道観光振興機、地域連携DMO=一般社団法人釧路観光コンベンション協会、地域DMO=特定非営利活動法人阿寒観光協会まちづくり推進機】が該当します…
(山田桂一郎=まちづくり観光研究所主席研究員)
(トラベルニュースat 2018年5月25日号)
続きをご覧になりたい方は本紙をご購読ください
NATO廃絶 の新着記事
- 中国人訪日市場2 地方の受入環境整備が課題に(25/04/01)
- 春節に思う 多様化進む中国人市場(25/03/04)
- 拡大続く訪日旅行市場 日本人旅行者の停滞も続く(25/01/31)
- 年末年始の旅行動向 4分の3は旅行しない現実(25/01/09)
- 国内旅行市場の二極化 日帰り減少から未来を見通す(24/12/03)
- 人手不足の問題 成果に応じた待遇必要(24/10/31)
- テーマパークの転換 「量から質」で高収益を生む(24/10/02)