世界水準のＤＭＯ検討会13　受益者負担は旅行者への還元が基本

前回、世界水準のＤＭＯのあり方に関する検討会（以下、検討会）」の中間とりまとめの中で「財源について、多くのＤＭＯでは安定的かつ多様な財源の確保の点で課題を抱えている。特に受益者負担の視点を踏まえた特定財源の確保の取組の例は少数に留まっている」ことがＤＭＯ運営における大きな課題であると指摘しました。

特に「受益者負担の視点を踏まえた特定財源の確保」に関しては、受益者を「旅行者」と「事業者」に分け、前者ならば入湯税や宿泊税などの税制や入域時や環境保全などに対しての協力金、寄付があり、後者ならばＤＭＯ法人への会費や協力金などを基本的な財源にするべきだとしました。

今回は「受益者の受益とは何か？」と「負担のあり方」を再度考えてみたいと思います。ここで重要なのは財源を確保するだけでなく、何に対して予算を執行するのかという目的からも受益者の負担を考えることです。

まずは「旅行者＝受益者」とした場合、地域のインフラや公的なサービスなどを住民と同様に利用しているにも関わらずフリーライダー化していることが問題となっているため…

（山田桂一郎＝まちづくり観光研究所主席研究員）

（トラベルニュースat 2020年1月25日号）