COVID19　今こそ「贔屓客」頼み

前回同様、今回も世界水準のＤＭＯのあり方についての解説ではなく、新型コロナウイルス（以下、ＣＯＶＩＤ〔コビッド〕19＝英語表記略と発生年を組み合わせてＷＨＯが命名）に対するクライシス（危機的局面）マネジメントを考えたいと思います。

改めて言うまでもなくＣＯＶＩＤ19感染の拡大は世界規模となり、非常事態宣言が各国から続々と出されています。国内では政府からの大規模イベントの自粛や一斉休校を要請され、特に観光関連産業に与える経済的な損失は日に日に増すばかりです。

しかも、専門家会議のメンバーからは「インフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではない。ウイルスとの闘いは、数か月あるいは半年、年を越えて続くと考えている」との発言もあり、いつになれば感染が収束するのかまったく先が見通せない状況になっています。

政府としては、雇用調整助成金の特例や金利引下げ、中小事業者に実質的な無利子・無担保の資金繰りなどの支援策を打ち出してはいますが、売上が激減している事業者からすれば、この程度の措置ではとても生き延びることはできません。相談を受けた中には「無利子と言っても借金が増えるだけ、このまま会社を倒産させ、ＣＯＶＩＤ19感染が収束した後、無借金状態からビジネスを立ち上げ、その時に国からの補助金などの支援策を受けた方が良いのだ」と言い出す事業者までいました。

売上が激減していく中で身動きが取れない事業者が多いのですが、このような危機的な状況下でも売上を極端に落さずに営業を続けている事業者もいます。

彼らの共通した特徴は…

（山田桂一郎＝まちづくり観光研究所主席研究員）

（トラベルニュースat 2020年3月25日号）