Go Toトラベル　政治に左右されない信頼構築

読者の皆様が当コラムを読むころには首都圏１都３県の緊急事態宣言がすでに解除されているでしょうか。

政府と都県知事には政治的な駆け引き抜きで解除に至った理由についての説明責任があるはずですが、曖昧な説明となし崩し的な解除になったのならば政府や都県知事に対する人々の不信感は一気に高まることになるでしょう。

なぜなら、すでに政府や都県への不満と不信感は人々の行動にも表れているからです。緊急事態宣言が再び延長された最初の日曜日（14日）の１都３県の人出は各地で大幅に増加しており、某通信会社の調査でも15時台の東京都心の人出は１週間前に比べ、渋谷１７７％、銀座１１３％、浅草１３７％、お台場１２６％と増加し、横浜１１１％、千葉１１３％、大宮１０９％と東京都周辺でも人出が増えていました。観光地の人出も箱根（宣言直後の１０５％）、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（同１３６％）、嵐山（同１５０％）のいずれでも宣言後最多を記録しています。

政府と都県知事がどれだけ外出自粛や在宅テレワーク、飲食店の営業時間の時短を訴えたとしても、長期間に及ぶ緊急事態宣言に耐えられなくなった人々の行動を止めることはできません。世間では「自粛疲れ」の表れとも言われますが、自粛や規制を強いる政府や都県に対する人々の反抗的態度であるとも言えます。大手メディアの報道ではこれらの動きの中から特に高齢者の昼カラと若者の会食が増加傾向にあり、変異ウイルスの増加とともに感染者数は下げ止まらずリバウンドが起きると警鐘を鳴らしています。

しかし実際は…

（山田桂一郎＝まちづくり観光研究所主席研究員）

（トラベルニュースat 2021年3月25日号）