ＤＣＣ制度　国際相互交流に導入が必要

ＣＯＶＩＤ−19感染症による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除されてから約１カ月半が経ちました。特に11月になってから人流が拡大したことは、航空機の搭乗率や新幹線の乗車率、自動車道での渋滞発生率の増加からも明らかとなっています。

また、地域によって差はありますが、各地でリベンジ＆リバウンド消費も確実に起きてきました。年明けには「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業」の再開も決まり、今後の国内旅行市場の動きは活発になりそうです。

その反面、インバウンド市場についてはまだまだ先行きが見えません。各国のＣＯＶＩＤ−19感染症の再拡大に対する懸念もあり、不安定な市場状況が続いています。国境を越える移動に関しては、欧州内の国々を中心に普及しているＤＣＣ（Digital COVID Certificate：デジタル・コロナ・証明書）により、出入国の規制が緩和されたことで夏のバカンスシーズン以降の国際渡航は増加しています。

一方、日本では昨年12月末からすべての国・地域からの外国人の新規入国停止を継続しています。今月８日以降は一定の審査条件付きで入国後の待機期間が短縮されることになりましたが、商用・就労・留学目的だけに限定されており、観光客はその対象外です。26日からは１日あたりの入国者数も緩和されることが決まったものの、現在の３５００人から５千人と約５割増しになっただけです。

政府は欧州のＤＣＣと同様の「デジタル版ワクチン・検査パッケージ」の早期導入を目指してはいますが…

（山田桂一郎＝まちづくり観光研究所主席研究員）

（トラベルニュースat 2021年11月25日号）