観光施策のあり方　「何のために？」根本から整理

まん防措置が明けた先月22日、観光庁と全国の運輸局、ＪＮＴＯの職員など１００名以上の方が参加する観光庁研修会の第１回目の講師として「観光施策のあり方と戦略」という演題でオンライン講義させていただきました。

当初、観光庁から依頼されていた演題は「今、求められているＤＭＯ施策」だったのですが、研修会の丁度１週間前に和田長官から研修会への要望として「今、観光庁が取り組むべきこと」「これまでの観光行政に欠けていた視点」などについて忌憚のない意見を聞きたいとのリクエストをいただいたため演題を変更することにしたのです。

新型コロナ感染症拡大前まで観光庁内での定期勉強会の講師を担当させていただいたことや、コロナ禍でも観光地域振興課とは度々情報交換していたこともあり、観光庁の動きはいつも肌で感じていました。実際、観光庁もコロナ禍でリモートワーク体制となり、職員の間のコミュニケーション不足が起き、直近の約一年はＧｏ ｔｏトラベルをどうするのかといった受身行政が中心となったために職員が今後を見据えた攻めの観光行政について考える機会が減っていることが気になっていました。

しかし、新年度からはポストコロナを見据えた前向きな行政の準備が進んでおり、各プロジェクトごとに職員が担務とは関係なく参加できる横断的なチームが編成されています。しかも、まん防措置解除直後に真っ先に職員向け研修会から再開させたスピード感と実行力は、これまでの観光庁の動きとはまったく違うと印象です…

（山田桂一郎＝まちづくり観光研究所主席研究員）

（トラベルニュースat 2022年4月25日号）