水際対策の緩和　訪日旅行者増の受け入れは…

読者の皆様がこのコラムを読むころには訪米中だった岸田首相からニューヨーク証券取引所での講演か記者会見で水際対策の緩和についての発表があり、すでにその詳細をご存知の方が多いのではないでしょうか。

５月５日にロンドンの金融街シティーで岸田首相が講演した時には、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限に関して「６月には他の先進７カ国（Ｇ７）並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策をさらに緩和する」と表明していました。それから今回の発表まで約４カ月の間、政府は入国者数の上限引き上げや添乗員付きパッケージツアー限定などの条件を付けながらも水際対策の緩和を進めていたのは事実です。

しかし、内容的には国内の批判回避のために世間の反応を見ながらその都度小幅な緩和を繰り返しただけでした。訪日外国人旅行者にとって入国時の最大の足枷となっている短期滞在ビザの取得免除や個人旅行の受け入れ解禁に関しては「国内外の感染状況などを見極めた上で最終判断する」と12日にはすでに政府から見解がありました。これもどちらかと言うと感染状況よりも内閣支持率や国内メディアの反応から判断され、今回の首相発言の内容に至っていると思われます。

懸念しているのは、今回の水際対策の緩和でも入国時に陰性証明書を不要にするためのワクチン３回接種の条件が残ることです。この条件が続く限りワクチン未接種の小さな子どもを連れた家族は日本に入国することができません。また、ワクチン未接種者は検査で陰性になったとしても入国後５日間隔離が必要です。このままでは世界から日本は「家族旅行お断りの国」のレッテルを貼られることになりそうです…

（山田桂一郎＝まちづくり観光研究所主席研究員）

（トラベルニュースat 2022年9月25日号）