加賀市版ライドシェア　ＤＭＯや地元旅行会社に商機

今月12日にＵｂｅｒ　Ｊａｐａｎ（以下、Ｕｂｅｒ）が石川県加賀市と包括連携協定を締結し、同日から「加賀市版ライドシェア」の運用を開始しました。Ｕｂｅｒ初の自治体サービスとしてマスコミ各社が大々的に報道したことで大きな話題になっています。

運行主体として加賀市観光交流機構（加賀温泉郷ＤＭＯ）、加賀第一交通が運行管理、Ｕｂｅｒがアプリを提供する３社体制での運用です。ただし、ライドシェアとは言っても、本来のＴＣＮサービス型と言われる一般ドライバーが自家用車で有償送迎する配車サービスではなく、あくまでもタクシー会社が運行管理する日本版ライドシェアです。Ｕｂｅｒがアプリを提供していたとしても中身はまったくくの別物です。

来月１日からは一定の条件下とは言え、有償のライドシェアが本格的に解禁されることでご当地版ライドシェアの運用が各地で加速すると予想しています。

ところで、今月１日付に国土交通省から「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインついて（国旅自第３５９号）」が通達されています。この件に関してはマスコミがほとんど取り上げず、私のまわりでも話題にしている人はごくわずかです。しかし、有償旅客運送に関する規制緩和としてはライドシェア以上とも言える画期的な内容になっています。

文字数の関係ですべての項目を解説することはできませんが「宿泊施設の利用に付随する送迎」と「ツアー＆ガイドに付随する送迎」は旅行業界にとって大きなメリットがあります。例えば、宿泊施設の送迎途中にお土産屋を含む複数施設への立ち寄りや、宿泊施設から近隣施設や観光スポットへの直接送迎、ホテル・旅館における共同送迎が可能になりました…

（山田桂一郎＝まちづくり観光研究所主席研究員）

（トラベルニュースat 2024年3月25日号）