NATO廃絶コラム
日本のサービス収支 外資系への流出が赤字生む
前回、日本のインバウンド市場成長の根拠として、コロナ禍前2019年の訪日外国人旅行者数3188万人の達成よりも、旅行収支を2012年▲1兆69億円から10年後の2022年には1兆4303億円の黒字にまで大きく転換させたことを指摘するとともに...
国内旅行シフト 地方には絶好のチャンス
日本政府が2022年秋に新型コロナ水際対策を大幅に緩和し、インバウンド個人旅行の受け入れを再開してから先月で一年が経ちました。 訪日外国人旅行者数は先月までの5カ月間連続で月間200万人以上を記録しています。10月は前年同月比で約5倍...
脱アウトバウンド 旅行社の提案力が試される
連日のように訪日外国人旅行者に関する話題がマスコミやメディアで取り上げられ、インバウンド復活を誰もが認識するようになりました。 その反面、アウトバウンドに関してはまったく触れられることがありません。コロナ禍前には約2千万人の日本人が海...
ATWSに初参加 日本の評価は高いものの…
9月11日から14日まで、アドベンチャートラベル・ワールドサミット(ATWS)が札幌コンベンションセンターで開催されました。これまで19回も開催されているATWSですが、アジア地域では北海道が初開催となり、私も初参加させていただきました。 ...
中国 訪日団体旅行 期待と懸念が交錯する解禁
今月10日、中国政府は新型コロナウイルス感染症対策の一環として停止を続けていた日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁しました。このニュースは大手メディアも大々的に取り上げ、同日の東京株式市場では国内の航空や鉄道、小売などのインバウンド関連企業...
夏休み旅行動向を読む 旅行しない4割に着目する
新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の収束とともに世界各地で旅行需要が急速に回復しています。日本でも入国時の水際対策緩和後から一気にインバウンド市場が復活しました。一方で、新型コロナの位置付けが5月から「5類」へ移行した後も観光を目...
中小旅行会社の役割 団体復活の幻影を追うな
昨年末の水際対策の緩和以降、インバウンド市場が急速に回復していることは前回の当コラムでも触れました。今年の3月には新型コロナパンデミック前の水準の約3分の2まで戻り、4月は2019年同月比66・6%の約195万人まで持ち直しています(個人旅...
好調な訪日消費のウラ側 日本3割引キャンペーン効果
今年のゴールデンウイークは新型コロナウイルス感染症の5類移行直前とは言え、行動制限がなくなったことで各地の観光地では集客や売上に対する事前期待が高かったと思います。連休中の人流については、携帯電話会社や金融系シンクタンクなどからGPSや施設...
空港税関の障壁 河野大臣のツイートに憤る
最近、河野太郎デジタル大臣の発言を取り上げるニュースをよく目にすることがあります。 主にツイッターでの発言内容から火が付いているようですが、ネット上で大炎上するほどではないにしろ、観光に関係する内容となれば気になります。特に観光系のメ...
DMOの役割 地域として稼ぐことが重要
観光庁が主催する「全国DMO会議」が3月9日に国際フォーラムで開催されました。和田長官からの基調講演「DMOに期待される役割」と第1部の取り組み事例発表の後、第2部のパネルディスカッション「持続可能な観光地域づくりに向けて」のモデレーターと...