NATO廃絶コラム
観光施策のあり方 「何のために?」根本から整理
まん防措置が明けた先月22日、観光庁と全国の運輸局、JNTOの職員など100名以上の方が参加する観光庁研修会の第1回目の講師として「観光施策のあり方と戦略」という演題でオンライン講義させていただきました。 当初、観光庁から依頼されてい...
外部環境の変化 今こそNATO廃絶の実践を
現在、欧州各国ではCOVID―19感染症に関する規制や自粛がほとんど撤廃され、基本的にマスクの着用やワクチンパスポートの提示義務などがなくなりました。国境を跨ぐ移動にも陰性証明書があれば入国の制限はなく、ビジネス客や観光客の移動も自由です。...
バレンタインデーに思う 未婚カップルの消費マインドは…
COVID―19感染症の影響を受け続けた約2年間、国内の祭事・イベント関係はことごとく中止になり、季節感もなくなりました。現在、この原稿を書いている日(14日)はバレンタインデーなのですがメディアも以前ほどは注目していないようです。テレビの...
スイスから帰国 複雑怪奇な受入環境で日本敬遠?
年が明け、スイスから日本に戻ってきました。帰国時の隔離は何度か経験しましたが、空港到着時から検査、入国、隔離施設への移送、隔離先での環境に関しては良くなるどころか悪化したように感じました。特に手続きに関しては、デジタル庁が導入したJAPAN...
アフターコロナ ワクチン・検査PKGが不可欠に
2021年11月末に南アフリカから発生したCOVID−19の変異ウイルスであるオミクロン株が再び世界を席巻しています。日本政府は先月上旬から入国時における水際対策の規制の一部を緩和していましたが、オミクロン株の急速な感染拡大の影響を受け、1...
DCC制度 国際相互交流に導入が必要
COVID−19感染症による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除されてから約1カ月半が経ちました。特に11月になってから人流が拡大したことは、航空機の搭乗率や新幹線の乗車率、自動車道での渋滞発生率の増加からも明らかとなっています。 ...
Go Toトラベル 地域活性化で追い風に
約半年間にも及ぶ19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置が9月末で全面解除されました。今後のCOVID−19感染症の状況によっては予断を許さないことに変わりはありませんが、観光・旅行関連の事業者にとっては秋の行楽シーズンととも...
COVID—19 収束のロードマップを
日本のワクチン接種率(2回接種)が総人口の53%、65歳以上の88%となり、高齢者のほぼ9割がワクチン接種済みとなりました(9月16日時点)。短期間でアメリカの接種率を追い越すスピードでワクチン接種が進んだ結果、そのワクチン効果により国内に...
緊急事態宣言が延長 解除基準の数値目標に望み
政府は8月17日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の追加及び、宣言が出ていた地域への期間を9月12日まで延長することを決定しました。 これによりCOVID―19感染症対策の制限対象が29都道府県に増えています。また翌18日には40都...
COVID−19とオリ・パラ 後世に語り継ぐために
COVID−19感染症拡大の影響で史上初めて延期された東京オリンピックが開幕します(東京オリンピックの開会式前の原稿執筆)。残念ながら今大会では一部の会場を除いて無観客となってしまいました。 一方、海外では英国で開催されたサッカー欧州...