祝トラベルニュース1千号と課題へ注文
1970年日本万国博覧会開催! 同時にトラベルニュース創刊! そして、今号で1000号達成!! おめでとうございます!!
55年間もの間、観光業界と伴走していただいたトラベルニュース社に大いに敬意を表したい。
観光業界では、団体から個人へ、国内、海外、そして、インバウンドへと成長領域の変化が起こり、インターネットの登場によって観光流通そのものが大きく変化し、メディア自体も変化を余儀なくされた。
そういう意味からもトラベルニュース社の歩みは日本の観光業界の歩みでもある(頑張れ!!トラベルニュース!!)。
特に全世界的な大航行時代を迎えたことを背景に、日本政府はインバウンドを国家戦略として捉え、矢継ぎ早の政策実行によりインバウンドという大きな産業を創出し、24年度は訪日外国人旅行消費額は8兆1395億円(前年比53・4%増、19年比69・1%増)で、暦年として過去最高。
1人当たり旅行支出(消費単価、全目的)は22・7万円(前年比6・8%増、19年比43・3%増)=20―22年の試算値を除く=という過去最高の成果を上げている。
これは政府主導ではあったものの、機敏にインバウンド対応した多くの商売人(ビジネスマンともいう)が出した結果でもある。
特に関西圏ではインバウンド対応が観光業界に留まらず広きに渡ったことから、低迷していた関西経済の底上げにつながっている。
関東圏に比べてほとんどの分野で劣勢にある関西圏だが、観光に関しては充分に比肩できるレベルにある。
そして、4月13日から大阪関西万博である。この機会を活かさない手はない。地域一丸となって、日本国政府はもちろんのこと、全世界の国々へ大阪関西万博にお越しいただくように働きかけるべきである。
そこでトラベルニュース社に以下のことをお願いしたい…
(百戦錬磨・上山康博)
(トラベルニュースat 2025年2月10日号)
- 宿泊税は投資財源であるべき(24/12/17)
- 農泊で地域経済を活性化 大阪観光局と包括連携(24/11/21)
- 「わかやま12湯」に見た可能性(24/10/21)
- 煽りを逆手にとって「台風レポーター体験」!(24/09/18)
- 防災拠点としての住宅宿泊 「シームレス民泊」を導入する(24/06/19)
- 道路運送法ガイドライン発出を考える(24/05/20)
- ニセコは「バブル」ではない(24/04/23)