政策対応で存在感　全旅連（1）

世界不況の最中の今度は新型インフルエンザ騒動。様々なチェンジが押し寄せるなか、国内最大の旅館組織、全国旅館生活衛生同業組合連合会（１万８千軒、佐藤信幸会長）が存在感を増している。春にはＮＨＫ改革に伴う受信料の見直しでひとまず徴収手数料の合意を引き出し、新型インフル対策では自民党観光産業振興議員連盟（観議連）に陳情。観議連では緊急の役員会を開き、出席した関連省庁の担当者に直接対応を指示している。始まったばかりのエコポイント制度への対応や、地デジ移行問題など、全旅連が取り組むべき課題は目白押しだ。

（トラベルニュースat 09年6月10日号）

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