政策対応で存在感　全旅連（2）

09/06/10

自民党観議連は全旅連などの要請を受け、５月27日、新型インフルエンザ対策を議論するための緊急役員会を開いた。

新型インフル、ＮＨＫ受信料・・・　自民観議連と会合重ねる

役員会には旅館業界から全旅連の佐藤会長、国際観光旅館連盟（国観連）の西村肇副会長（近畿支部長、兵庫県城崎温泉・西村屋グループ）らが出席。関係省庁からは、本保芳明観光庁長官のほか、内閣官房、厚生労働省、経済産業省、中小企業庁、金融庁、文部科学省から課長クラスが出席した。

佐藤・全旅連会長は、旅館３団体の要望として(1)融資策の検討(2)キャンセル料の約款通りの支払い(3)過剰な反応をしないよう自治体などへの指導(4)感染者数だけでなく完治者数の発表(5)新型インフルの特定感染症への認定―の５項目について実現を要請した。

西村・国観連副会長は「倒産寸前の旅館がたくさんあります。地方の生活が壊れようとしています。悪化を止めていてだきたい」などと窮状を訴え、対策を求めた。

要望に対して関連省庁からは、「融資は政策公庫や生活衛生セーフティネット貸付でしっかり対応する。ＳＡＲＳやＢＳＥのときのように特別貸付制度も検討したい」（厚労省）、「信用保証協会には積極的な保証を指導する。問題があれば個別に指摘してほしい」（中企庁）、「キャンセル料については商習慣にゆだねるが、旅行会社が受け取っているのに、旅館まで渡っていないなどの場合は個々に申し入れてほしい」（観光庁）などと応じた。

細田博之・自民党観議連会長は「観光庁長官を中心に省庁間で話し合い、早く観光大丈夫宣言をまとめ、発表してほしい」と要請した。