自治体で広がる観光自主財源　日本交通公社刊「旅行年報２０１８」を読み込む（1）　国内旅行、高速バスが順調

公益財団法人日本交通公社はこのほど、旅行年報２０１８（Ａ４判２２４ページ）を発刊した。観光庁をはじめとする各種統計資料に同公社独自の調査を加え、直近の旅行・観光市場の動向をまとめている。短期のトレンドに加え、長期にわたって比較のできる指標が充実していることで、例えば１％程度の目立たない増減も観光の局面として捉え、解説を加えているのが特徴。国や地方自治体の観光政策についても章を設けている。

１％の増減を観光面から捉え解説

旅行年報では(1)旅行市場(2)訪日旅行者(3)観光産業(4)観光地と観光政策の概観―など、テーマ別に17年の旅行動向を中心に紹介している。17年の日本人旅行者は、国内宿泊旅行者が３億２３３３万人（前年比０．７％減）で、このうち観光・レクリエーションは１億７８６２万人（同１．１％増）。帰省や出張の宿泊が前年を下回った中で、観光に伴う宿泊はわずかだが上昇した。

訪日外国人の動向では、訪日客数や客層の変化、海外市場別の訪日旅行動向に加え世界観光機関の資料を基に年間の各国民１人当たりの国際旅行支出を比較している。

国別で年間の国際観光支出が最も多いは中国で２５７７億ドル。世界全体の約２割を占め、国際観光への貢献度は群を抜き、２位米国１３５０億ドル、３位ドイツ８３７億ドルが続く。一方で、国際観光支出を国民１人当たりで見ると、香港３４３０ドルが突出し、オーストラリア、英国、ドイツが１千ドル超と高い。中国は国民１人当たりでは１８５ドルと低いが、日本はさらに少ない１４５ドルだと、国際観光市場での日本の現状を指摘する。

旅行産業の動きでは、主要旅行業者の取扱額が海外旅行、国内旅行、訪日旅行の３部門で前年を上回った。訪日旅行のシェアは６％だった。運輸業はＬＣＣがけん引する航空、アジアを中心としてクルーズが好調だったほか、高速バスの輸送人員も同５・３％増と順調に推移した。

（トラベルニュースat 19年1月25日号）

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