Ｇｏ Ｔｏトラベル1月下旬再開へ　政府が「観光需要喚起策」（1）　県民割は隣接県に拡大

政府が11月19日に閣議決定した「新たな経済対策」の中で、今後の観光需要喚起策をまとめた。現在ほとんどの都道府県で行われている「県民割」（地域観光事業支援）については19日以降、支援対象を隣接都道府県に拡大する。「Ｇｏ Ｔｏトラベル」事業については、年末年始の感染状況を確認した上で２０２２年１月下旬にも、新たなＧｏ Ｔｏトラベルとして再開する予定だ。

中小旅行会社へＧＷ後に団体旅行専用の給付枠

県民割については「ワクチン・検査パッケージ」の活用を前提として、支援対象とする都道府県知事の同意を得た上で、準備の整った都道府県から割引対象に隣県を追加する。

従来、ステージⅡ相当以下の都道府県において、１人泊あたり５千円・商品代金の50％を上限に支援するとしてきた。ただし、旅行先または出発地の都道府県がレベル３となった場合は、隣県への拡大を停止する。

また、県民割支援の期間を12月末までから、２０２２年３月10日宿泊分（３月11日チェックアウト分）まで延長する。

さらに専門家の意見を踏まえて年明け以降の適切なタイミングで、県民割の対象を近畿、関東など地域ブロックに拡大する予定だ。

新たなＧｏ Ｔｏトラベル事業についても専門家の意見を踏まえ、年末年始の感染状況などを確認した上で、１月下旬にも全国規模で実施。ワクチン・検査パッケージを活用するとともに、旅行後２週間以内に陽性となった際の報告や、旅行中の行動履歴の記録を事業者に課し、感染防止対策を徹底する。

中小事業者への配慮として、低価格帯の宿泊施設の割引率を実質的に引き上げるほか、中小旅行会社が強みとしている団体旅行についてもゴールデンウイーク（ＧＷ）後に一定の専用給付枠を割り当てる。

平日の需要喚起も盛り込む。地域共通クーポン券が平日に上乗せとなることによる需要の分散化を図る。加えて、地方への観光を支援するため交通費を含む旅行商品の割引上限額を引き上げる。

ＧＷ後は都道府県による事業実施とし、割引率の段階的な引き下げや、地域の実情に応じて柔軟に割引率を設定するとしている。

（トラベルニュースat 21年11月25日号）

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