地産地消へ本気な目標　滋賀県旅館組合が“ＫＰＩ”（1）　2030年までに県内産50％へ生産者と大交流会

宿泊施設が提供する夕・朝食の食材50％を地元産で賄おうと滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合（前川為夫理事長＝白浜荘）が推進している。滋賀県も共催し10月15日「滋賀県の魅力発見！　地産地消大交流会」を開き、目標の具体化へ動き出した。当日は、宿泊施設関係者や県内の生産者、関係者ら２００人以上が来場。地産地消による食のもてなしを滋賀県観光の“強み”確立に向けた一歩を踏み出した。

「宿泊客増につながる大事な要素」

「滋賀県の魅力発見！地産地消大交流会」は、宿泊施設が県産農畜水産物や加工品などを取り扱う事業者と交流し、県内産食材・加工品の利用を促進することが目的。近江の抹茶や近江米、近江牛、きくらげ、青パパイヤなどを紹介する44のブースが会場に並んだ。

滋賀県旅館組合では２０２１年に独自でＳＤＧｓ行動宣言を行い、その一環として「30年までに滋賀県産食材の使用量を50％にする」という目標を掲げていたが、宣言以降、具体的な取り組みを行うのは今回が初めて。大交流会の開催が滋賀県産食材使用量50％実現に向けての大きな一歩だと捉えている。

前川理事長は「展示や試食を行う交流会を今回開催することで、宿泊関係者が県産の農畜水産物や加工品を直に知ることができるのは意義深い。接することでお互いが理解を深め、地産地消を推進する契機になれば」と開催意義を強調。

県産食材の使用量を30年までに50％にする宣言に関して「宣言だけで終わってはいけない。地産地消は宿泊業界にとって付加価値を上げることになり、宿泊客増につながる大事な要素」であると話した。

その上で、滋賀県には年間４千万人以上の観光客が訪れるなか、県内に宿泊し県産の食材を提供し、リピーターになってもらえるかが重要だと訴え、宿泊業と生産者との連携の深化が必要と参加した生産者らに呼びかけていた。

（トラベルニュースat 2024年10月25日号）

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