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地方から声をあげる(3) 東京―会員拡大へ意欲

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合(683軒、今井明男理事長=台東区・ホテル柳橋)は5月24日、東京・大塚のホテルベルクラシック東京で2013年度通常総会を開き、NHK受信料徴収事務手数料の半額を支部に分配することなどを承認した。また、今年度もレジャー系ホテルへの政府系金融機関からの融資の解禁などに取り組んでいく。

オリンピック東京招致も

NHK受信料事務手数料収入は12年度が830万円、13年度は1千万円を見込んでいる。NHK受信料の団体契約制度やこうした財源を活用し、同組合では会員拡大と支部空白地域の解消に取り組む。

「都内には約1千軒の非組合員旅館ホテルがあります。こうした施設を仲間に加えたい」。開会のあいさつで斉藤源久副理事長(新宿区・ホテルショーヘイ)は会員拡大に意欲を示した。

支部組織拡充や会員拡大を目的に、新たに組織部を設置。組合員の所属を明確にする目的で規約を改正した。「組合員は所在地域の支部に所属するものとする。当該地区に組合がない場合は、組合ができるまで支部の所属を猶予し、本部直轄の個人組合員とする」ことを追加し、会員を増やす取り組みをしていくなかで、支部への所属義務を明確にした。

今井理事長はあいさつで「震災後は値段の競争を強いられてきました。しかし、景気はよくなりつつあると思います。NHKとの団体契約も同条件で3年間延長することができました。2020年のオリンピックの東京招致もぜひ成功させたい」と話した。

(トラベルニュースat 13年6月10日号)

地方から声をあげる(1) 各県旅館組合が総会に戻る

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