18年3月10日号　トラベルニュースat本紙

健全な民泊普及へ一手　東京都がガイドライン策定

今年６月15日に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）による、民泊事業者の届け出の受け付けが開始される３月15日を前に、東京都は２月19日、「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」を策定した。昨年12月に国が策定した住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）に都独自の規定として、届出の際に、住宅の安全確保について建築士の確認を求めることや、消防機関に対し、消防法令の適合状況について相談などを行ったことが分かる書類の添付を義務づけることなどを追加している。

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