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19年1月25日号 トラベルニュースat本紙

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自治体で広がる観光自主財源 日本交通公社刊「旅行年報2018」を読み込む

公益財団法人日本交通公社はこのほど、旅行年報2018(A4判224ページ)を発刊した。観光庁をはじめとする各種統計資料に同公社独自の調査を加え、直近の旅行・観光市場の動向をまとめている。短期のトレンドに加え、長期にわたって比較のできる指標が充実していることで、例えば1%程度の目立たない増減も観光の局面として捉え、解説を加えているのが特徴。国や地方自治体の観光政策についても章を設けている。

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