15年5月10日号 トラベルニュースat本紙
2016年1月からマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が導入される。住民票を有する一人ひとりに一つの共通番号を指定し、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を管理する。国は新制度によって国民の利便性向上や行政の効率化、年金保険料の徴収強化などを見込むが、従業員やその家族らの番号を管理し保管義務が生じる企業の負担は小さくない。
2016年1月からマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が導入される。住民票を有する一人ひとりに一つの共通番号を指定し、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を管理する。国は新制度によって国民の利便性向上や行政の効率化、年金保険料の徴収強化などを見込むが、従業員やその家族らの番号を管理し保管義務が生じる企業の負担は小さくない。