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21年5月25日号 トラベルニュースat本紙

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雇用を守るために 協同組合大阪府旅行業協会、パソナと連携で「在籍型出向」

3度目の緊急事態宣言が発令されるなど旅行需要の回復は見通せない状況が続く。特に雇用調整助成金特例措置の期間延長なども不透明で、旅行・観光業界で働く従業員の雇用をどう維持していくのかは喫緊の課題だ。そうした中、大阪府下で営業する約100社の旅行会社でつくる協同組合大阪府旅行業協会(OATA、鈴木隆利理事長)が、組合として「組合員の旅行会社で働く社員を守る」方策を検討し始めた。

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